【退職者向け】ファイナンシャルプランナーに聞いた、海外留学する際に必要な手続き

海外留学

みなさん、こんにちはStefanoです。

本日は私のように、勤めていた会社を退職され海外留学をされる社会人にとって、

必要となる各種手続きについてご説明していこうと思います。

kschneider2991 / Pixabay

私にはFP、いわゆるファイナンシャルプランナーと呼ばれる資格をもった友人がおり、

今回の海外留学に伴う役所での手続きなどについて多くのご助言をもとに実体験と合わせて、

退職し海外留学される際に必要な手続きについてご説明していきます。

【退職者向け】

ファイナンシャルプランナーに聞いた

海外留学する際に必要な手続き

 

※各市町村ごとに各種申請に関して、手続きやルールが異なる場合がございます。
一度お問い合わせしご確認することをお勧めいたします。

住民税の完納

比較的大きな金額となるのが住民税の支払い。

退職して留学する場合、住民税の完納を前もってしておいた方がよいです。

住民税の滞納に関するペナルティーはかなり重い!!

住民税とは、前年度の年収に対し納税額が決まる税金のこと。

支払いが開始する年の11に住民票のある市に納税します。

会社員の方であれば、7月から次年度の6月まで、毎月給与天引きによって納税しています。

私の場合ですと、

20186月まで三重県K市に住民票があり、20187月に愛知県T市に住民票を移しました。

2018年分の住民税は、201811日時点で住民票のある三重県のK市に納税します。

納税義務がある方は、1月1日時点で住民票のあった市から、

納税額決定通知書というものがその年の6月ごろまでに届くので、

納税額および毎月の納税額を確認することができます。

私の場合は、約20万円を完納する必要がありました。

住民税の支払いに関しては、かなりの大きな金額になるので、

留学の予算には考慮しといたほうがよいでしょう。

一方で、退職した年の住民税は次の年に納税義務が発生します。

こちらに関しては、次に紹介する方法を行なえば支払い義務が発生しなくなりますよ。

海外転出届け(国民年金及び国民年金保険)

長期間(目安6ヶ月以上)にかけて日本を離れる場合、海外転出届けを市役所で行うことができます。

海外転出届けというのは、簡単に言うと住民票を抜くことです。

こちらは現在住民票のある市役所でのみ、出国日の14日前から手続きを行うことができます。

この手続きを行うことで、住民税のみならず、国民年金や国民健康保険などの支払いも行わないで済むケースがあります。

住民税は11日に住民票のある市に対して納税義務が発生することから、

海外転出届けを行い次年度の1月1日に住民登録がない状態であれば、納税義務は発生しません。

一方、住民票には国民年金及び国民健康保険がひもづいており、

海外転出届けを出すことにより、国民年金の支払い及び国民健康保険が利用できなくなります。

海外転出届けに伴う国民年金の支払いに関しては猶予という扱いとなり、

納税していない期間の分の受給額が減額されることになります。

しかし、海外転出届けを出している期間であっても納税した年数には加算されます。

国民健康保険保険に関しては、支払いを行わないため利用できなくなりますが、

支払いを続ける申請を行うことで加入を継続することができます。

留学先では海外保険に加入するケースがほとんどなので、

特別な理由がない限りは加入する必要はないと思います。

転出届けと転入届け(住民票の移動)

こちらに関しては、必要な方とそうではない方とわかれると思います。

退職に伴い引っ越しを行い、市や県が変わった場合は必ずしときましょう。

上述した海外転出届けなどの必要な手続きは、住民票のある市役所でしか行うことができません。

合わせて、マイナンバーカード及び免許証の住所変更、郵便物の転送届けなどもしときましょう。

マイナンバーカードは転入届を行った際に変更してくれます。

マイナンバーカードは海外に持っていく必要はありませんが、

留学先で銀行口座を開設する際に個人番号が必要とされる場合がありますので、

コピーや番号を控えとくようにしましょう。

オーストラリアでの銀行口座開設に関しては、個人番号が必要です。

免許証の住所変更に関しては、近くの警察署で変更できます。

国際免許を取得する予定のある方は必ずしときましょう。

国民年金

退職した場合、厚生年金を脱退し国民年金への加入が義務づけられています。

先述した通り海外転出届け申請を行った時点で猶予になります。

一方、退職から留学まで数ヶ月の期間がある場合、支払いしなければならないケースがあります。

例えば、2018年8月31日付けで退職し、2018年9月中に海外転出届け申請を行った場合、

国民年金に支払いは猶予されますが、10月以降に転出を行う支払う必要があります。

8月分はもちろん厚生年金ですので給与から支払い済み、9月分からの国民年金が対象となります。

9月分の支払い義務は9月末時点で住民登録がある場合に発生するそう。

よって、支払い義務の発生する日以前に海外転出届けを行なえば、支払い義務は発生しないことになります。

万が一支払い義務が発生した場合は、退職に伴う減免申請を行うことで支払い額を減額できるケースがあります。

こちらは下記3つの要件を満たした場合、適用されます。

  1. 前年の所得 ≦ 1,000万円
  2. 今年の見込み所得 ≦ 264万円
  3. 今年の見込みしとく ≦ 前年の所得×0.8

退職したら、一度市役所に問い合わせした方が良いでしょう。

国民健康保険

退職した場合、社会保険を脱退し国民健康保険への加入となります。

退職先企業によっては、退職後の数年間は任意加入という形で、退職先の社会保険に加入できるケースがあります。

海外転出届けをした時点で、原則国民健康保険に加入することはできなくなります。

こちらも国民年金同様、海外転出届けのタイミングで支払いしなくて済みます。

また、支払いが必要な方は減免制度もあるので、市役所に問い合わせしてみましょう。

減免制度の要件〜国民健康保険〜

  1. 離職日が平成21年3月31日以降
  2. 離職時点で65歳未満
  3. 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが下記のいずれかに該当
    (11.解雇 12. 事業継続不可 21. 雇い止め 22. 雇い止め 31. 倒産、退職勧奨等 32. 通勤困難 23. 雇い止め 33. 自己退職 34. 自己退職)

雇用保険

雇用保険に加入されていた方が退職した場合、ハローワークで失業認定を行ない要件を満たすことで失業保険を受給することができます。

こちらは退職先から離職票が届き次第、申請が可能です。

海外への留学に関しては、残念ながら受給要件を満たさないため特別することはないでしょう。

確定拠出年金の切り替え(企業型から個人型)

退職先にて企業型の確定拠出年金に加入されていた場合、

海外転出される方は個人型への移換が必要となります。

こちらは退職日の翌日の翌月から移換が可能です。

移換に関しては、加入先から「確定拠出年金(企業型)の加入資格喪失のお知らせ」が到着してからでも構いませんが、

切り替え可能となった月の1〜2週目に到着するため、早めに電話対応など対策した方がよいでしょう。

出国日までに対応できない場合は、帰国してから行うことになりますが、

移換の手続きが行われず退職の翌々月から6ヶ月を経過した場合、

積立金は国民年金基金連合会に自動的に移換され、以後運用ができず手数料だけが天引きされます。

また、海外転出される方は個人型に加入し運用のみ対応可能です。

個人で掛金を拠出することはできませんので、注意が必要です。

これは国民年金の支払いを猶予していることと関連しております。

確定申告

退職した場合、今まで会社が行っていた確定申告を自分で行う必要があります。

こちらはネットもしくは市役所から行うことができますが、国内からの申請のみに限られるので注意が必要です。

退職時に退職先意外に収入がないこと、もしくは退職から海外転出までに収入がない場合、

一般的には源泉徴収による還付の申請のみとなるので、

3年以内に申請すればさかのぼって還付を受けることが可能です。

出国日に間に合わない、確定申告期間に日本に滞在していないなどの理由がある場合、

3年以内に遡って還付申請を行なえば少なからず問題はないでしょう。

また、毎年のように生命保険支払い等による減税申請を行っている場合、

海外転出届けの申請を行うまでに支払った額のみ対象となることに注意してください。

念のため、生命保険控除証明書などは海外転出する前までに支払った金額分でもらっといてもよいでしょう。

まとめ

以上、いかがでしたでしょうか?

海外へ長期で行かれる場合、非常に多くの手続きが必要となってきます。

支払いが発生するケースも多いにしてあるので、お金と時間には余裕をもった留学計画を練ってくださいね。

退職してから最短1ヶ月あれば、なんとかギリギリでやれそうですが、

個人差はありますので状況に応じて出国日を決定してください。

不明点等ございましたら、お気軽にfacebookページまたはTwitterからメッセージください。

海外留学